仕組預金の罠（その３）

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2010.06.11

前々回は途中解約の罠
前回は期間延長の罠
を取り上げました。

この期間延長特約付定期預金という仕組預金の
すごいところというか、良く考えていることは、
これらの罠を相乗的に発揮するための罠がもう一つあることです。

リスクの無い金融商品はあり得ないでも取り上げましたが
預金はインフレに弱いということが関連しています。

インフレ（物価上昇）になると金利は上昇し、お金の価値は下がります。
デフレ（物価下落）になれば金利は下降し、お金の価値は上がります。

これが基本ですが、
期間延長特約付定期預金は
インフレで金利が上昇したら、
銀行側は特約を行使して、預金者の預金を拘束します。

少しわかりにくいので、表で説明します。

ｃａｓｅ1だと、物価変動無しなので、
元金とお金の価値は変わりません。

ｃａｓｅ２だと、３年目から物価が２％上昇したら、
最終的に17万円以上目減りします。

ｃａｓｅ３だと、３年目から物価が４％上昇したら、
最終的に32万円以上目減りします。

仕組預金を申し込み後に、インフレになったとします。
また、政策金利が上がったとします。
お金の価値は下落は、仕組預金の利率ではとてもカバーできません。

また、その情勢下では利回りが有利な商品が登場します。
すでに預けてた仕組預金を解約したいところですが、
解約時に手数料が引かれるので元本割します。

銀行側は、インフレ時には
現在より高い利率で貸し付けることが可能なので、
こういった仕組預金で拘束したお金をもって
高い収益をあげることができます。

じゃあ、デフレが続いて
今よりも金利が下がったらどうするかというと、
延長特約を行使しないで、３年で終了してしまいます。

つまり、期間延長特約付定期預金は
将来の経済環境がどちらに転んでも
銀行は損がしないように設計されたものです。

ゆえに、銀行にとってはものすごく有利な
預ける個人にとってはものすごく不利な
特約が付いた金融商品なのです。
この期間延長特約付定期預金は全くお薦めしません。

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